現時点で自分が希望する政策をまとめておこうと思う。
無理筋・誤った認識等瑕疵はあるだろうが、自分の考えの変遷を知るための備忘録として、まずは大きく2点のみ書いておく。随時アップデイトしていきたい。なお、強調表示部分が政策。
- ベーシック・インカム（BI）の導入
- BIについては各所で取り上げられるようになってきているので詳述はしないが、イノヴェイションの推進や社会保障の一本化による行政の効率化等メリットが大きいと考える。また、近年のロボットやAIの目覚ましい発展は、人間の仕事を肩代わりしてくれる範囲が劇的に拡大する可能性があり、そもそもはたら*け*ない人が増えることが考えられる。みんなが同時にはたらく必要がなくなればいいんだが、人間の仕事の喪失は当然非同期で起こってくるので、その保障という観点からもBIは有効だろう。ちなみに個人的には機械がすべての仕事をしてくれて、人間はやりたいことをやれる社会というのは理想だと思うんだが、どうやらあまり同意は多くないようだ。
- どれぐらいの規模で実施すべきかという点や健康保険や障害者等の扱いをどうするのかといった問題はあるので、一気呵成の実現は不可能だと思われる。よって、各種社会保障の統合や給付付き税額控除の導入等、マイルドに進めていくのが望ましいのではないか（たしか山崎元さんもそのような主張だったと記憶している）。
- また、財源については、7～8万円程度なら現行税制のマイナーチェィンジで可能との試算もあったかと思うが、あらたな施策として相続税100%も唱えたい。
- 才覚と運に恵まれた者が財をなすことはまことにもっともなことだと思うが、特に才覚も運もない子孫が富裕層として定着し、さらに資産を増やし格差が広がることはよいことだとは思われない。BIにより生活が保証され（当然教育の保障も必要）、皆が横一線でスタートして競争するというのは理にかなっていると考える。
- また、これにより、所得税等の減税も可能だと思われる（まったく試算はしていない）ので、累進課税により稼げば稼ぐほど税金を取られるという不公平感もなくせるのではないか。
- なお、住居等が相続できず、住む場所が失われるといった問題も生じる可能性はあるので、一定程度なんらかの控除はあってもよいかもしれない。また、生前の贈与についてもなんらかの対応・対策は必要と思われるが、消費が活発であろう若年者への資産の移転を勧めるという意味で、インセンティヴを設けるのも一考だろう。
- BIにより生活の保証がなった場合、企業活動を効率化・活性化するために、最低賃金の撤廃・一定条件下における解雇の自由化（一定条件とは「1か月以上前告知、給料○か月分の退職金」等を想定）を行う。これらは完全な自由競争であれば当然のことだが、労働者保護の観点から制限を加えられていた施策であり、BIにより「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるのであれば、必要がなくなるものである。……というのが論理的な話ではあるが、人間は感情の生き物であり、「はたらく」ことが生きがいや自己承認につながっているケイスも多く、すぐにそのまま導入するのは困難であろう。先に書いたように、AI等による仕事の「収奪」が非同期であることも含め、マイルドに進めていくべきなのだろう。なお、法人税減税も考えたが、相続税100%との関係上、整理が必要だと思われる。
- 憲法9条を「日本が自衛のためのみ戦力を持ち、ほかに振るわない」ように改正
- まず憲法9条と自衛隊について整理すると、「日本に自衛権は存在するが、自衛隊は戦力であり、9条2項に反し違憲」という解釈。当然ながら違憲状態は放置できないので、「自衛隊廃止」「自衛隊再編」「憲法改正」のいずれかを採る必要がある。
- ここで憲法は一旦おき、日本の戦力・防衛・軍事についてのあるべき姿を考える。日本が直接的で明白な武力攻撃にさらされた場合（具体的には、爆撃機による空爆が実施される、武装した軍隊が上陸し攻撃を開始する等）、これに対し、反撃し、国土・領海を防衛する「戦力」を保持し、また実際にそれを行使することに反対の人はそう多くないと思われるし（ほかの選択肢としては、「戦力」は保持せず、警察力や市民蜂起で対抗し、国連軍による介入を待つ、とか、一切の武力行使を行わず、非暴力で抗議するといったものがあろうか）、俺もそうすべきだと思う。
- では、日本は強大な軍事力を備え、機会があれば海外に進出し、領土拡大に励むべきだ、という考えの人。これは多くないだろうし、俺も同意しない。
- つまり「自国が攻撃されれば守るが、積極的に他国を攻撃はしない」、この点に関してはおおかたのコンセンサスが得られると思う。
- 次に「他国と同盟し、日本の防衛時に協力を仰ぐ」、つまり旧来の日米安保の解釈。これについては多少の議論はあるかもしれないが、現在は多くの人が許容しているだろうし、俺も許容する。
- ここからは大きく議論が分かれると思われる「他国と同盟し、日本が集団的自衛権（集団的他衛権）を行使する」「国連決議に則り、他国に武力行使を行う」といった点。俺はこれらには反対である。
- 日本には、「アメリカという大国と真っ向から戦争し、焦土となって敗戦したにも関わらず、戦後目覚ましい発展を遂げ、経済大国となった。さらに平和国家としての歩みを続け、戦争や派兵を行っていない」という「イメージ」を持たれている（ずいぶんメッキが剥がれかけてきているかもしれないが……）。これは他の先進国である西欧諸国と軋轢のあるイスラム諸国、あるいはアフリカ諸国にも波及しており、それを利用して、紛争・戦争の仲介も行う等、外交において独自の地位を占めることが可能なはずだ。……とはいえ、戦後も70年。そのように考え、実行しようとした人がいないはずもなく、にもかかわらずそうなっていないのは、その戦略に瑕疵があるか、実力（外交力）が伴わなかったということだろう。だが、それでも、今からでも目指すべきだと考える。
- 少し戻り、日米安保について、アメリカから日本の防衛力強化と片務的な関係の解消について要求があることは、現在の諸状況を鑑み、アメリカの立場からすると理解できるところである。日本としては、アメリカが日本列島に基地を保持できることのメリット（アメリカの世界戦略に組み込まれるという点で、先述した「独自の地位」に傷をつけることにもつながるが、自国の防衛を最優先とするならば、甘受する必要があるかもしれない）や、外交において世界平和の維持に貢献することで理解を得たい。……が、これも現実的には困難だと考えられる。日本のみで防衛を行うことは、予算・技術・人員、すべての面においてとてつもないハードルであろうが、「独自の地位の確保」や「集団的他衛権の不行使」のために指向することはあってよい。そのためにおいては、たとえば核や戦略ミサイル原潜の保有も許容する。正直書けば書くほど現実感が喪失していくが……。
- ともあれ、上記をまとめると、「戦力は保持するが、自国防衛のため以外には振るわない」といった形で9条2項の修正が必要だろうと考える。なお、「他国が攻撃されると日本が脅かされる＝自国防衛」といった解釈改憲はできないような条文で。